3分でわかる新築分譲住宅 愛知
生存ぎりぎりのラインにいる企業のうち、どこが実際に破綻するのかは誰にも分からない。
政府が介入することで得られると言われている利益は小さいしたいしたものではない。
だが、それらは派手に喧伝され、政治家が私たちに誇示する。
オバマ大統領はほんの小さな成功でも実績として持ち上げられて、偉大な大統領だと称えられるだろう。
政府介入に伴うコストの方は、無いもの、目に見えないものとして扱われ、賢いとされる政治家や官僚たちは意にも介さない。
アメリカ政府が、金融機関の倒産や損失を出させることよりも、金融システム全体をこのまま維持したいと望むなら、やっぱり民間部門への資金の貸出をしなければならない。
そのためにはアメリカ政府自身が借金をしなくてはならない。
その際にかかる金額の大きさを聞いたら、アメリカ政府に金を貸そうとする個人や外国の政府はほとんどいなくなるだろう。
アメリカ政府に貸し出した金は決して返済されないことを彼らはよく分かっている。
政府はやがて年金や医療保険を支払えなくなり、社会保障の崩壊が明らかとなる。
そして、もうひとつの危機がそのうちやってくる。
その危機は誰も予想できなかったと言い繕うだろう。
何兆ドルもの国債や借入金を返済しなければならない。
その期限が来たときに、何かが起こる。
しかし、政府はそれに対処する準備が全くできていない。
二○○八年の大統領選挙の選挙戦の間に、オバマもマケインも、救いようのない行動や言動を繰り返した。
両者とも政府による救済策に同意した。
それは自然なことだ。
「財政保守派フィスカル・コンサーヴァテイヴ」のJ・マケインはなんと、何兆ドルかかるか分からないのに、不良債権の政府買い取りを提案した。
その数日後、マケインは、オバマがシカゴのプラネタリウムに三○○万ドル（約三億円）の補助金をつけたと言って批判した。
自分の提案したプランはその一○○万倍の規模になるというのにだ。
政府による救済策に行き着くまでの思考プロセスは、何も新しくもないし、驚くべきことでもない。
経済学者のR・ロビンズは、大恐慌時代を研究し、その結果を次のように述べた。
「大恐慌時代には、金融市場、商品市場、企業の財務状態、国債などに関し、各国の中央銀行と政府は、ひたすらそれまでのシステムを維持する一）とに汲々とした」イェール大学のW・G・サマー教授は次のように述べている。
「この三○○年間の歴史を見ていくと、好景気と不景気による〃成功″と〃苦悩″の入れ替わりの歴史だったと言える。
景気の後退局面になると、商品相場や土地、株式に投資していた人々は、いつも抗議の声をあげ、政治的なアジ演説を行なう。
彼らの望む政策は、通貨のインフレーションと、彼らが自分の資産を処分するまでは価格をなんとか維持することである。
しかし、彼らの望むことを実行したからといって、景気が回復したことはこれまでなかった」政府の救済策は効果がないと分かっているのに、それでも政府に介入をやめさせることはできない。
連邦準備制度は通貨供給量を増やし、金利をもっと低くしようとしている（短期金利はすでにゼロ金利である）。
これは今までと同じだ。
これらの施策で問題は解決すると考えている。
しかし、Lは次のように警告している。
波のような動きが経済システムに影響を与えている。
好景気の後は不景気が来る。
これは避けることができない。
政府は、通貨供給量の拡大によって、市場金利の引き下げを何度も試みる。
しかし、通貨供給量の拡大によってそのあと起きるバブル景気の崩壊を誰も止められない。
通貨供給量拡大をそれ以上やらないと決めても、それでも危機はやってくる。
もしくは、もっと悪いことに、通貨システムそのものまで含めた最終的な大混乱が起こることもあるのだ。
言い換えるなら、富を作り出すのに近道はない、ということだ。
私たちは、市場に逆らって、政府介入などの人為的な方法で金利を無理に低くしても、どうせ豊かになることはできない。
お金を生み出す魔法の杖は存在しないのだから、すべての人々を豊かにすることはできない。
市場で決められた金利にはそれなりの理由と合理性がある。
しかし、政府と中央銀行が意図的にこれに介入し、金利を操作する。
すると投資家たちは誤った方向に進み、その先には破滅が待っている。
もし政府と中央銀行が介入しなければ、そんなことにはならなかっただろう。
中央銀行と政府は、投資家に対し、長期的な視点からの投資などしないように促す。
また、彼ら峰投資家たちが資本を必要としているときでも、貯蓄ではなく、消費を促進する。
政府によって誘導された投資や生産が破綻すると、とたんにいつも自由市場のせいにされる。
自由市場には何の責任もない。
政府による自由市場への介入、自由市場の生産と消費の自然な調整機能を発揮させないようにすること、これらが問題を引き起こすのだ。
ノーベル経済学賞を受賞したＦ・Ａ・Hは、市場ではなく、政府の作った機関である中央銀行が社会全体の富を増やすための近道を進もうとして、結局は、好景気の期間を短くし、不景気がすぐにやってくるようにしてしまう道筋を私たちに示している。
社会全体の富を急に増やす方法など存在しない。
中央銀行のいかなる試みも、経済の大不振を招く結果に終わってしまう。
今まさに起こっていることがそうである。
連邦準備制度が、経済の実態とはかけ離れたレベルにまで金利を引き下げたために、長期間にわたっては持続できないことが明らかだった産業部門（金融、不動産）に資本が流れ、無駄に浪費される結果となった。
Hは、ノーベル経済学賞受賞者のうちでも、今の私たちが耳を傾けるべき経済学者である。
次では、そのHが打ち立てた理論をしっかりと見ていく。
景気後退は人々に痛みを与えながら発生し、進行していく。
今回の経済危機では、個人の痛みがこれまでになく酷い。
アメリカの年金制度は破綻してしまった。
失業率も悪化を続け、「景気の良い時期の後には、必ず景気の悪い時期がやってくる。
経済は、このサイクルを、際真に理解すべきは「景気循環ビジネス・サイクル」私たちは、これを経済の常識だと考えている。
月の満ち欠け、潮の満ち引きと同じように、経済は景気の上昇と後退を延々と繰り返すのだと。
一九九八年八月から二○○六年八月にかけて、アメリカの全都市の平均住宅価格は一五○％も上昇した。
だがニ○○六年からのニ年間で、その価格は5％も下落した。
また、住宅差し押さえ件数と住宅ローンの滞納が急増した。
株式市場も同じような道をたどった。
二○○七年一○月九日、ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は一万四一六四・五三ドルの終値をつけた。
これは史上最高値だった。
その一三カ月後のニ○○八年ニ月二○日、ダウ平均株価の終値は七五五ニ・二九ドルで、下落率はニ○○八年二月時点で六・七％にまで上昇した。
一九七○年代まで政府が採用していた失業率の算出方法を使うと、同じ時点での失業率は一六・七％になる。
政府が失業率の算出方法を変えたのは、アメリカの雇用状況を少しでも良く見せかけようとするためだ。
不景気になって個人の生活が脅かされるようになると、決まって政府の経済への介入が正当化される。
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